- 石綿による健康被害を減らすため積極的な施策の実行を期待する。
- 実際に石綿飛散防止の効果がある法律とすべきである。
- 子供たちの健康被害の防止を考慮して石綿飛散防止対策を考えてほしい。
- 石綿含有建材の除去等を行うために工期が遅れるのは後ろめたいといった雰囲気を解消するとともに、不十分な知識によって除去等を行うことを防ぐ必要がある。
- 石綿は年間１５００名が亡くなっている最も重要な環境問題。日本は他の先進国より大きく法整備が遅れており、迅速な法整備をお願いしたい。
- 石綿含有建材の除去等の費用がかかることから無届けで解体等工事が行われる問題を解決するため、現制度をしっかりと見直して制度を作るべき
- 事前調査関係、発注者の配慮、報告徴収及び立入検査の対象、作業基準等について改正すべき。
⇒石綿による健康被害を防止するため、今回の答申を踏まえ、迅速に法整備を含めた取組を進め、石綿飛散防止を一層強化する必要があると考えています。
（所感：今回の大防法改正に期待する声がたくさん寄せられています！）
- 石綿に係る法律は複数あり、各法律を所管する省庁や各自治体における所管部局が複数となり、部局間での連携が十分とはいえない状況が生じていると考えられる。自治体の部局内での連携不足を未然に防ぎ、確実に石綿対策を推進するためには、最低でも解体に係る法律の一元化が必要と考える。
⇒建築物等の解体等工事に係る規制においては、大気汚染防止法のほか、石綿障害予防規則においても実質的に多くの点で類似する規制が設けられているところ、石綿障害予防規則及びこれを所管する厚生労働省との連携を強化していくこととしています。
- 事前調査や解体に必要な補助金の確保をしてもらいたい。
⇒日本政策金融公庫において、石綿の除去等を行う事業者に対する低利融資制度が設けられています。今後、石綿飛散防止を一層強化するに伴い、普及啓発等により規制の遵守を図っていく必要があると考えています。
以上で、今回の大防法改正に寄せられたパブリック・オピニオンの概略の紹介を終わらせて頂きます。
今回の法改正により、解体業者の方々には、有資格者による事前調査の確実な実施、（規模によりますが）調査結果の報告等、これまで以上の負担が生じてくると思われます。
今後、具体的な作業基準の見直しと並行して、法改正の国会審議が進められていくことになると思われます。
インターアクションは、今回の法改正の主旨をよく理解し、解体業者の皆さまにロングタイプのフレコンバッグを提供することにより、アスベスト飛散防止に対するサポートを強化して参りたいと思っています。
