アスベストレベル3対応「お客様の声」シリーズスタート!

昨年改正された大気汚染防止法(大防法)と石綿障害予防規則(石綿則)が今年4月1日に施行され、従来のマニュアル(作業基準)も改正内容に準拠し見直されました。

今回の法改正により、アスベストレベル3の成形板等は原則的に原形のまま解体し、収集・運搬することが義務付けられましたが、原形のまま収集・運搬ができるフレコンバッグとして、我が社のロングタイプが厚労省環境省のマニュアルの両方に掲載されています。

 

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ここ最近、新規のお客様によるロングタイプの注文が増えてきています。

そこで、我が社では、これまで15年近くロングタイプを販売してきた経験を活かして、初めて利用するユーザーの皆様に対して情報提供として「お客様の声」シリーズを作成し公開することにしました。

「お客様の声」は事例をもとにし、イラスト等を使用することにより、具体的で分かり易い内容にするように努め、今後、このブログコーナーやYouTubeによる情報提供を予定しています。

 

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(次回に続く)

『石綿含有廃棄物等処理マニュアル(第3版)』の解説③

引き続き、分別収集・運搬の基準をご紹介します。

  • 石綿含有廃棄物の収集、運搬に当たっては、石綿含有廃棄物を破砕しないように行うとともに、他の廃棄物と混合しないように区分して行うこと。
  • また、石綿含有廃棄物による人の健康又は生活環境に係る被害が生じないように行うこと。
  • 石綿含有廃棄物は、収集又は運搬の際の接触や荷重による破断により石綿が飛散するおそれがあるので、飛散防止のため次のような措置を講じること。
  1. 石綿含有廃棄物が変形又は破断しないよう、原形のまま整然と積込み、又は荷降ろしを行うこと。
  2. シート掛け、フレキシブルコンテナに詰める等の飛散防止措置を行うこと。

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(この写真が、当社のロングタイプのフレコンバッグです。「解体マニュアル」では従来から掲載していましたが、今回、初めて「廃棄物処理マニュアル」でも掲載されました。)

『石綿含有廃棄物等処理マニュアル(第3版)』の解説②

以下、排出に関する作業基準をご紹介します。

石綿含有廃棄物等は、他の廃棄物と混ざらないよう分別し、排出しなければならない。

石綿含有仕上塗材などの石綿含有建材は、その性状により、母材と一体に除去され、分別することが著しく困難である場合も想定されるが、その場合は石綿含有廃棄物とその他の廃棄物とが混ざった廃棄物として取り扱い、その両方の種類の廃棄物の処理基準を遵守しなければならない。

石綿含有廃棄物は、石綿をその重量の0.1%を超えて含有するものとされているが、それは廃棄物が混ざる前、つまり除去前の建材における含有濃度で判断するものであって、除去後の混ざった廃棄物における含有濃度によって判断することは適切ではない。

・関係法令に基づく石綿の飛散防止に係る措置を講ずることによって、作業場からの搬出時に石綿の飛散が生じないようにすること。また、廃棄物保管場所までの移動においても、搬出時に講じた飛散防止措置が保持されること、廃棄物の破砕・切断等をおこなわないこと等により、石綿の飛散が生じないようにすること。さらに、作業場の清掃等に当たって発生する廃棄物も、石綿が付着しているおそれのあるものは、除去等により発生した石綿含有廃棄物と同様に取り扱うこと。

石綿含有産業廃棄物については、(中略)廃石綿等に準じて、覆いやこん包容器等に石綿含有産業廃棄物である旨及び取り扱う際に注意すべき事項を表示することが望ましい。石綿含有廃棄物である旨及び取り扱う際の注意事項の表示については、表示用の専用テープが市販されているので、活用することも有効である。

 

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『石綿含有廃棄物等処理マニュアル(第3版)』の解説①

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『建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル』(解体マニュアル)が3月に公開された時には、表紙には【暫定版】という表記がなされていました。

これには「石綿含有成形板等および石綿含有仕上塗材の廃棄に関する記載を除いたもの」で、「当該廃棄に関する記載を追記し決定版とする予定」という説明がなされていました。

その時点では、アスベストレベル3建材に関しては解体後の廃棄に関する事項はまだ関係各省にて廃棄物処理法との調整が必要であったということでした。

その後、廃棄物処理法との調整がなされ、「解体マニュアル」からは【暫定版】の表記が外れ、併せて『石綿含有廃棄物等処理マニュアル(第3版)』(廃棄物処理マニュアル)が公開されました。

これで、昨年来の大気汚染防止法(大防法)と石綿障害予防規則(石綿則)の改正に対する作業基準が明らかにされたことになります。

以下、「廃棄物マニュアル」の概要を、簡単に眺めてみることにします。

 

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 第1章総則には、次のように記載されています。

「大防法においては、全ての石綿含有建材が特定建築材料としての規制対象となり、従来の石綿含有吹付け材や石綿含有保温材等に加えて新たに石綿含有成形板等や石綿含有仕上塗材が規制対象とされ、けい酸カルシウム板第1種については解体等工事において石綿含有成形板等のうち特に石綿等の粉じんを比較的多量に発生等させる原因となるものと位置づけた。

このたび、上記の関係法令の改正に伴い、新たに大気汚染防止法の規制対象となった建築材料の廃棄物に関する取扱いに係る整理を行い、本マニュアルに盛り込んだ。

本マニュアルは、廃棄物処理法に基づいて廃石綿等及び石綿含有廃棄物の分別、保管、収集、運搬、処分等を適正に行うために必要な具体的事項を順を追って解説したものである。」

大防法・石綿則改正に関するマニュアルの解説⑪

4.建築物等の解体等における飛散防止対策(最終)

 

産廃処理時の留意事項≫

 

石綿則第32条第1項及び第2項に基づき、建築物等から除去した石綿等については、その後の運搬、貯蔵等の際に、綿繊維が発散するおそれがないよう、堅固な容器を使用し、又は確実な包装を行い、個々の容器又は包装等の見やすい箇所に石綿等が入っていること及びその取扱い上の注意事項を表示しなければならなりません

 

また、その保管は、石綿則第32条第3項に基づき、一定の場所を定めておかなければならなりません。

貯蔵(保管)時には大きな包装にまとめている場合であっても、運搬時に大きな包装から取り出し、小分けの包装により運ぶのであれば、他の産業廃棄物と混在せずに貯蔵から運搬まで一貫して他の産業廃棄物と区分できるよう、小分けの包装ごとに表示が必要です。

なお、石綿等が入っていること及びその取り扱い上の注意事項の表示については、表示用の専用テープが市販されている。(当社でも表示ラベルを販売しています!)

 

除去した石綿含有成形板等を廃棄する際は、廃材を出来るだけ破砕することなく原形に近い大きさで運搬できるよう、十分な大きさのフレキシブルコンテナバッグや車両を用意する。

なお、成形板の定型の大きさのものをそのまま梱包できるよう、図のような大きさのフレコンが市販されています

 

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この市販されているフレコンが当社のロングタイプのフレコンバッグです。

 

 

大防法・石綿則改正に関するマニュアルの解説⑩

4.建築物等の解体等における飛散防止対策(続き)

 

⑤除去作業の事後処理における留意事項

 

◆清掃、その他の処理

 

・取り外した材料は原則として湿潤化する。

原形のまま取り外した材料は、原則として切断や破砕は行わず、原形のまま取り扱います。除去時にやむを得ず切断等をした場合も、それ以上の切断等は行わないようにします。

・粉砕された石綿含有成形板は飛散させないよう湿らせたおが屑等とともにはき集めます。

・粉じんの飛散が多い場合は、エアレススプレイヤや噴霧器により水又は薬液を散布することが望ましく、その後、高性能真空掃除機にて清掃を行います。

・防音シートや防音パネルに付着した石綿を含む汚れを濡れ雑巾や高性能真空掃除機にて十分に取り除いたあと、場外へ搬出します。

・作業床(足場)等の仮設機材についても、濡れ雑巾や高性能真空掃除機等で十分に粉じん等の汚れを取り除いたあと解体し、場外へ持ち出します。

 

場外へ運搬するまで現場に保管する場合は一定の保管場所を定め、他の産業廃棄物と分別して保管し、シート等で覆う等飛散防止の措置を行います。

また、保管場所には、○○廃棄物保管所であることの表示を行うこと。(〇〇は暫定)

運搬車両は荷台全体をシート等で覆い、粉じんの飛散を防止するとともに、石綿等が入っていること及びその取り扱い上の注意事項の表示を下記に示すテープ等で行います。

運搬の際にプラスチック袋が破損した場合には湿潤化する等飛散防止策を講じながら、新しい袋で梱包します。