大防法改正の審議状況③

田村(貴)委員

続いて、もう一つの事例を紹介したいと思います。
これは二〇一三年十二月に発覚した名古屋市市営地下鉄名港線の六番町駅での事故であります。

一日七千人が利用する駅なんですけれども、空気一リットル当たり七百十本の青石綿が約二日間、構内に飛散したということです。

なぜ起こったかといいますと、集じん・排気装置の管理が悪かったことが原因であります。

今度の法改正によって、集じん・排気装置を使用しているんだけれどもその管理が不十分でアスベストが飛散した場合に、直接罰の対象となりますか。

 

佐藤副大臣

先ほど一部御答弁させていただきましたけれども、集じん・排気装置を使用しなかった場合等も直接罰として規定をさせていただいております。

 

田村(貴)委員

繰り返しになりますけれども、そうしたら、ちゃんと条文にわかるように書かないといけないと思いますよ。

定められた基準を遵守すること等々の表現を置かないと、これはやはり法の抜け道になっていくわけなんです。

周知すると言うけれども、やはり先ほど挙げた事例というのは重要な違反行為です。

違法に罰則を科すというのならば、しっかりと条文に明記すべきだというふうに指摘をしておきたいと思います。

それから、その直接罰の内容、副大臣、答弁ありましたように、懲役三カ月以下若しくは三十万円の罰金、これについても意見がたくさんあります。

こういうことを言われた方もいます。

罰金覚悟で違反行為が広がるんじゃないか、こういう指摘をする方もおられるわけです。

手抜き工事やずさんな管理によってどれほどアスベストが飛散されてきたことでしょうか。

重大な事故を防ぐためにも、今回の法改正で、私は、大気濃度の測定というのは、これはもう欠かせない事案だと思います。

大気濃度の測定というのは、なぜ法改正で見送られたんでしょうか。

 

佐藤副大臣

ことし一月に、中央環境審議会の石綿飛散防止小委員会における答申が出ております。

この小委員会におきます議論では、測定義務づけの制度化に賛成と反対の両方の御意見がございまして、結果として、測定の制度化には困難な課題が残っているため、関係者が協力をして課題解決に取り組み、今後、制度化について検討する必要があるというふうにされたと聞いております。

環境省といたしましては、この答申を踏まえまして、まず測定の迅速化、それから評価の指標、そして指標値を超過した場合の措置などの、こうした残された課題について引き続き解決に向けた検討をまずしっかりと進めていくということが重要であると考えております。

いずれにいたしましても、石綿濃度の測定の目的でもございます石綿飛散の監視という観点では、今般のこの大気汚染防止法の改正によりまして、直接罰の創設、それから作業結果の発注者への報告の義務づけ、そして隔離した作業所に設置する集じん・排気装置の正常な稼働の確認頻度の増加などの規制強化を行うこととしておりますので、これらの対策によりまして、並行して作業時の飛散防止も徹底をしてまいりたいと思います。

 

田村(貴)委員

そうはおっしゃいますけれども、解体作業の現場において、今大気濃度はどうなのか、工事途中のときの大気濃度はどうなのか、工事が無事終わって、その後飛散されていないのか、ここは絶対検証しなければならない話なんですよね。

それを、別の施策でやっているから大丈夫などというのは通らない。

現場で、アスベストを含むレベル1、2、3、この建材の解体工事は行われる。

飛散防止策が最近の事例でもできていない、徹底されていない、それを検証するためにも、大気濃度の測定というのは、これは必須条件であります。

パブリックコメントでも、これをなぜつけないのかという声がたくさん寄せられています。今からでも遅くはないと思います。これを実施するように、地方自治体と、そして第三者、専門家による知見も集めて、どうやったら客観的に飛散が防止されているのか、これはやはり検証しなければだめですよ。

それで、最後に、諸外国の大気濃度測定義務づけの状況について教えてください。

 

佐藤副大臣

環境省で把握をしております範囲でございますけれども、諸外国で大気中の石綿濃度測定を義務づけている国としては韓国があるというふうに認識をしております。

その他の国で申しますと、例えば英国におきましては、日本と同様に、ガイドラインにおいて大気中の石綿濃度測定の実施を求めているというふうに認識をしております。

 

田村(貴)委員

お隣の韓国では法に位置づけられていると。

諸外国の例も、いろいろ聞いていますけれども、日本よりもしっかりとした制度になっているということは、法案審議のときにまた論議をさせていただきたいというふうに思います。

今踏まえた点をぜひ法改正に生かしていただきたいということを要望して、次の質問に入ります。

 

(ちなみに、次の質問は「絶滅危惧種ジュゴン」についてでした…)

 

 

以上が、環境委員会でのすべての議論です。

衆議院は通過し、これから参議院での審議です。

大防法改正の審議状況②

田村(貴)委員

届出を怠ったり、それから、作業基準に反した工事を行って石綿アスベストを飛散させてきた例は枚挙にいとまがありません。総務省の勧告でもあったように、今回の法改正につながっていると思いますけれども、これらの規定で防げるのであろうかという疑問を私は持っています。

この間、実際にあった違反行為を紹介したいと思います。

昨年の五月から六月にかけて、鹿児島市内の百貨店、山形屋において耐震補強工事が行われました。

請け負ったのは大手ゼネコン、大成建設

改修工事を始めたところ、猛毒の青石綿が大量に含有した吹きつけアスベストを発見したとのことであります。

ところが、同社は、大防法で定められた対策をとらないまま、無届けで工事を続行しました。

百貨店は営業中だったために、多数の来客者や従業員が暴露しています。

鹿児島県労働基準監督署はことし一月二十日に、大成建設と同社の作業所長を労働安全衛生法違反の疑いで鹿児島県地方検察庁書類送検をしました。大変悪質な事案だと言わざるを得ません。

吹きつけアスベストを除去する際の飛散防止策について環境省に伺います。
作業現場の隔離養生、集じん・排気装置を使用した現場の負圧化、また、作業員が作業現場に出入りする際にアスベストを洗い流すためのエアシャワーや更衣室などを備えた前室の設置が義務づけられていると承知していますけれども、確認します。

 

小野政府参考人

お答えいたします。

現在の法律、現在の大気汚染防止法におきましても、委員が今おっしゃいましたような行為については作業基準に違反するものということでございます。

 

田村(貴)委員

この鹿児島のデパートの工事は、隔離養生と集じん・排気装置は設置されていたんです。

しかし、前室を設けていなかったんですね。

したがって、石綿がついたままの作業着で出入りをして石綿を飛散させたということになります。これは大問題であります。

こうしたことがあってはならないというふうに思いますよ、後で見解を聞きますけれども。二十一日間もの工事の期間中に、営業中の百貨店で石綿がまき散らされたということであります。

お伺いしますけれども、今度の法改正で、前室を設置していないまま工事を行うことによって、これは直接罰の対象になるんでしょうか。

 

佐藤副大臣

先ほど一部分答弁申し上げましたとおり、委員御指摘の前室を設置しなかった場合でございますけれども、あるいは集じん・排気装置の管理が悪いといった場合、こういった場合につきましても、この規定されている措置を適切に行っていないとみなしまして、直接罰の対象になるというふうに考えております。

 

田村(貴)委員

法文上はどのように書かれていますか。

 

○小野政府参考人

お答えいたします。

ちょっと法文そのものは、大変長い部分なので若干はしょらせていただきますけれども、当該特定建築材料の除去を行う場所を他の場所から隔離し、除去を行う間、当該隔離した場所において環境省令で定める集じん・排気装置を使用する方法、これに従わなかった場合には直接罰の対象になるということでございます。

 

田村(貴)委員

ちゃんと法文上も前室と書いたらどうですか。

これは集じん・排気装置がつくられていたにもかかわらず、前室がなかったために飛散したんですよ。

ですから、こういう事件とか事案というのは教訓とすべきですよ。せっかく改正するんでしょう。直近のこういう事案なんかをやはり学習し、そして教訓としなければ、やはり未然に事故というのは防げないというふうに考えます。

大成建設は、この手抜き工事の事実を、記者会見はおろか公表もしていません。誰も逮捕されていません。現場の公表もされていません。法改正するのであれば、実効力ある抑止力、これを明記すべきであります。

大防法改正の審議状況①

現在、コロナウイルスの感染拡大と検察庁の定年関連の審議で国会が大変なことになっていますが、大防法改正の審議はどのようになっているのでしょうか?

 

この改正案は3月10日に閣議決定され、4月6日に衆議院環境委員会に付託され、翌7日に委員会が開催されました。

委員長は鷲尾英一郎議員で、小泉環境大臣佐藤ゆかり副大臣、石原宏高副大臣他の出席で質疑が行われた後5月15日に委員会で可決され、5月19日に衆議院で可決され、同日参議院に回りました。

恐らく今月中に参議院も可決され、正式に法律が改正されるでしょう。

 

以下、4月7日の環境委員会の議事録を眺めてみることにしましょう。

それほど長くないものなので、国会の議事録からそのまま転記させて頂きます。

すでに目を通された方も、是非、もう一度どうぞ。

 

鷲尾委員長

次に、田村貴昭君。

 

田村(貴)委員

日本共産党田村貴昭です。

最初に、アスベスト飛散防止対策について質問します。

本委員会で今後審議予定である大気汚染防止法の改正案については、石綿アスベストの飛散防止を強化するための法改正であります。

一月二十四日に中央環境審議会石綿飛散防止小委員会から、今後の石綿飛散防止のあり方についての答申が出されました。

これに対するパブリックコメントには三千六百を超える意見が寄せられています。

抜本改正を望む声とともに、規制強化が不十分との指摘が多いのも特徴です。

例を挙げたいというふうに思います。大臣、聞いていただきたいと思います。

まず、現在のスモークテスト等での確認は不十分であり、石綿の飛散による発がんリスクの把握のためには大気濃度測定が必要である、この意見が三百四十九件。

レベル3建材の作業実施届の義務づけ、これは、不適切な作業を防止するために義務づけが必要である、これも多い。

さらに、石綿の含有建材の有無についての調査、これは、事前調査は利害関係のない第三者による調査を義務づけるべきである。

さらには、自治体や第三者による除去作業確認検査の義務づけも必要である。

こうした、現場を知る人たち、それから市民からたくさんのパブリックコメントが寄せられています。

大臣にお伺いします。

今度の法改正に期待しながらも不十分との意見がこれほど多いことへ、大臣はいかが受けとめておられるでしょうか。

 

小泉国務大臣

田村先生御指摘のパブリックコメントにおきまして、石綿含有成形板など、これはいわゆるレベル3建材でありますが、これに係る作業の届出、第三者による事前調査、大気濃度測定などについても義務づけるべきといった意見があったことは承知をしています。

これらの御意見は今回の改正に対する強い期待であると受けとめていますが、いずれも技術的、実務的な課題を抱えていまして、直ちに導入することは難しいと考えています。

一方で、環境省としては、今回の法改正によって、石綿含有成形板等レベル3建材を含めた全ての石綿含有建材を規制対象とするとともに、直罰制の導入を含めた事前調査から作業後までの一連の規制を強化することにより、石綿飛散防止のための規制は大いに進展をし、現在の施行状況や課題を踏まえた効果的な規制強化であると考えています。

今後は、まずはこの法案の成立に向けて御審議をお願いできればと考えております。

 

田村(貴)委員

法改正に盛り込まれようとしている直接罰についてお伺いします。

規制強化として、違反に、改善命令などを経ず、直接罰を科すとしたこの内容について説明をいただけますか。

 

佐藤副大臣

お答えいたします。

まず、今回の法改正でございますが、多量の石綿を飛散させるおそれが特に大きい違反行為に対して直接罰を適用するということにしております。

具体的には、吹きつけ石綿等のいわゆるレベル1、2の建材の除去作業において、作業場を隔離しなかった場合や、作業時に集じん・排気装置を使用しなかった場合等を規定しております。

御指摘のございました前室などですけれども、例えば、前室を設置しなかった場合や、集じん・排気装置の管理が悪い場合についても、規定されている措置を適切に行っていないとみなし、直接罰の対象になるというふうに考えております。

今後、法の施行前までに、直接罰の適用の考え方などについて事業者や都道府県に対して周知をしてまいりたいというふうに考えております。

(続く)

我が社のロングタイプは特許を取得しています!③

【課題を解決するための手段】

 また、本発明においては、吊り上げベルトが、前記袋体を前記開口部の反対側から支持すると共に前記袋体を包囲するように配置された環状構造を有していることがより一層好ましい。

これによると、吊り上げベルトの強度が高くなると共に、袋体を確実に支持することができる

 さらに、本発明は、袋体の開口部の反対側から袋体を支持するように配置された環状構造を有するベルトの各端部が、支持部となっていてもよい。

これによると、支持部を容易に形成すると共に、袋体を確実に支持することができる。

【発明の効果】

本発明によると、吊り上げベルトを引き上げたとき、固定部及び支持部における重量バランスが均衡するように、吊り上げベルトが支持部に対して摺動するため、特別な玉掛け作業を行うことなく、容易に、内容物をバランスよく吊り上げることができる

 

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我が社のロングタイプは特許を取得しています!②

 


【課題を解決するための手段】

 

「本発明の梱包材は、開口部を有する袋体と、前記開口部の開口方向から見て前記開口部を挟むように配置された少なくとも2つの固定部において前記袋体に固定された吊り上げベルトと、前記袋体に固定されていると共に、前記吊り上げベルトを摺動自在に支持する複数の支持部とを備えており、前記開口部の縁部に沿って前記2つの固定部及び前記複数の支持部が配列されている。」

 

ややこしいので、図面を見て頂きます。



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本発明によると、吊り上げベルトを引き上げたとき、固定部及び支持部における重量バランスが均衡するように、吊り上げベルトが支持部に対して摺動するため、特別な玉掛け作業を行うことなく、容易に、内容物をバランスよく吊り上げることができる

要するに、吊り上げベルトが固定されているので、熟練の玉掛の技術がなくても、クレーン等で吊り上げた時にバランスを崩すことがない!
ということです。

 

しかも、
「本発明においては、前記2つの固定部を結ぶ直線同士が平行になるように配置された2本の前記吊り上げベルトを備えており、前記支持部が、当該支持部に最も近い前記直線にかかる前記吊り上げベルトのみを支持していてもよい。これによると、2本の吊り上げベルトを、開口部の上方に位置しないように、外側に向かって容易に移動させることができる。これにより、内容物を袋体の内部に容易に収容することができる

 

さらに、
「このとき、前記袋体が一方向に延在しており、前記直線が前記一方向に沿うように前記2つの固定部が配置されていることがより好ましい。」

 

ということです。


(続く)

我が社のロングタイプは特許を取得しています!①

これまで、長々と大防法改正に先立って広く募集したパブリックオピニオンの内容を説明してきました。

というか、ほとんどが転記でしたから退屈な読み物になってしまいました。

結局、今回の大防法改正は、パブリックオピニオンの最後の意見(切実な要望)に応えたものです。

 

アスベストの問題は、

  • 石綿は年間1500名が亡くなっている最も重要な環境問題。

  日本は他の先進国より大きく法整備が遅れて(いる!)

  • 子供たちの健康被害の防止を考慮して石綿飛散防止対策を考えてほしい。

 

しかし、

  • 石綿含有建材の除去等を行うために工期が遅れるのは後ろめたいといった雰囲気(があるし)、不十分な知識によって除去等を行(っている)
  • 石綿含有建材の除去等の費用がかかることから無届けで解体等工事が行われる問題(がある)

 

だから、

  • 実際に石綿飛散防止の効果がある法律とすべきである。
  • 事前調査関係、発注者の配慮、報告徴収及び立入検査の対象、作業基準等について改正すべき。

 

現在、アスベスト含有成形板(レベル3)を、手ばらしで原形のまま解体しているのにも関わらず、最終的にフレコンバッグに入れる際に、破断させて、わざわざアスベストを飛散させているケースが見受けられます。

我が社では、そのような現状を改善するために、長尺物のスレート板等を破断せずに原形のままで格納できるロングタイプのフレコンバッグを開発しています。

この製品は特許を取得しており、使用して頂く方の利便性を最大限に考慮しています。

以下、我が社の特許内容を分かりやすく解説させて頂きます。

 

次の写真が、我が社が特許を取得したロングタイプのフレコンバッグです。 

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この製品が特許を取得できた背景には、次のような「困りごと」がありました。

 

  • 老朽化した資材などを内容物として梱包したとき、内容物が破損や崩壊することによって、荷崩れが発生することがある。
  • この場合、(既存の)技術によると、ストレッチフィルムだけでは内容物の形状を維持することができず重心位置が変化する。
  • このため、梱包された内容物をクレーンで吊り上げる際にバランスが崩れ易くなる。
  • これに対処するためには、作業者が内容物のバランスに応じた適切な玉掛け作業を行うことが必要となり、煩雑である。

 

「そこで、本発明は、内容物を容易にバランスよく吊り上げることができる梱包材を提供することを目的とする。」

 

というわけです。(続く)



答申案全体への意見

  • 石綿による健康被害を減らすため積極的な施策の実行を期待する。
  • 実際に石綿飛散防止の効果がある法律とすべきである。
  • 子供たちの健康被害の防止を考慮して石綿飛散防止対策を考えてほしい。
  • 石綿含有建材の除去等を行うために工期が遅れるのは後ろめたいといった雰囲気を解消するとともに、不十分な知識によって除去等を行うことを防ぐ必要がある。
  • 石綿は年間1500名が亡くなっている最も重要な環境問題。日本は他の先進国より大きく法整備が遅れており、迅速な法整備をお願いしたい。
  • 石綿含有建材の除去等の費用がかかることから無届けで解体等工事が行われる問題を解決するため、現制度をしっかりと見直して制度を作るべき
  • 事前調査関係、発注者の配慮、報告徴収及び立入検査の対象、作業基準等について改正すべき。

 石綿による健康被害を防止するため、今回の答申を踏まえ、迅速に法整備を含めた取組を進め、石綿飛散防止を一層強化する必要があると考えています。

 (所感:今回の大防法改正に期待する声がたくさん寄せられています!)

 

  • 石綿に係る法律は複数あり、各法律を所管する省庁や各自治体における所管部局が複数となり、部局間での連携が十分とはいえない状況が生じていると考えられる。自治体の部局内での連携不足を未然に防ぎ、確実に石綿対策を推進するためには、最低でも解体に係る法律の一元化が必要と考える。

 ⇒建築物等の解体等工事に係る規制においては、大気汚染防止法のほか、石綿障害予防規則においても実質的に多くの点で類似する規制が設けられているところ、石綿障害予防規則及びこれを所管する厚生労働省との連携を強化していくこととしています。

 

  • 事前調査や解体に必要な補助金の確保をしてもらいたい。

 ⇒日本政策金融公庫において、石綿の除去等を行う事業者に対する低利融資制度が設けられています。今後、石綿飛散防止を一層強化するに伴い、普及啓発等により規制の遵守を図っていく必要があると考えています。

 

以上で、今回の大防法改正に寄せられたパブリック・オピニオンの概略の紹介を終わらせて頂きます。
今回の法改正により、解体業者の方々には、有資格者による事前調査の確実な実施、(規模によりますが)調査結果の報告等、これまで以上の負担が生じてくると思われます。
今後、具体的な作業基準の見直しと並行して、法改正の国会審議が進められていくことになると思われます。
インターアクションは、今回の法改正の主旨をよく理解し、解体業者の皆さまにロングタイプのフレコンバッグを提供することにより、アスベスト飛散防止に対するサポートを強化して参りたいと思っています。