アスベスト飛散防止サポート室

〜法律改正により:原形のまま 解体・収集・運搬が 原則義務化〜

お客様の声(令和5年1月30日~2月4日分)

A社 様

現場にてケイカル板(900×1,820)が出る。

900×1,820のサイズであればロングタイプの6尺が適していると伝える。

近日中に、必要枚数を発注予定。(販売単位未満にて発注の場合は、送料一式1,500円を申し受ける旨伝える)

→その後10袋(販売単位)にて正式に発注有り。

アスベストの仕事が増えてきているので梱包単位で発注することにしました!とのこと。

B社 様

アスベスト含有の天井板が出るので、届いていたカタログを見た上でネットで検索しながら連絡をいただきました。

ざっくり、150枚~180枚ぐらいの廃材が出るらしく5袋ぐらいあれば足りるかな…と仰っていた。厚みは5.5mm。

 

C社 様

解体工事をするうえで、アスベストが含まれる建材が出てくるみたい。

→法規制の強化を受けて、処分する時に、石綿表示をフレコンにするように産廃業者から言われているので、今回石綿表示ラベルを探して購入するに至ったとのこと。

ちなみに、フレコンバッグは現場で購入済みとのこと。

D社 様

内容物は風呂場のタイル。

アスベスト含有かも?とのことで、みなし処分する。

小さい袋に入れているものをまとめるためにREPRO+内袋150をTEL発注。

収集運搬業者に二重梱包にして、と言われたとのこと。

※以前の長尺物は、ブルーシートに包んでロングタイプに入れていたとのこと。

 

E社 様

先日、発注した100R2B-DCLが先日の強風の際に倒れてしまって中身を入れ直す、といった事象があったのでフレコン用のスタンドを購入しようと思ってますとのこと。スタンド850であってますか?との問い合わせあり。

F社 様

角DC-2を20袋と内袋150を20枚、スタンド850はお試しで1台購入。

→使い勝手よければスタンド850を増台の予定。

現場で出た廃材の回収ならび一時的な保管用として使用。

→現状直置きなので、見栄えとか困っているとのこと。

フレコンバッグはホームセンターで必要に応じて購入するとのことなので、今回配達時REPRO1袋をサンプルとして提供する。。

 

G社 様

50DOとスタンド600の注文あり。

→前回の石材お試しセットを使用するなかで、一番500ℓタイプのフレコンが使い勝手的に良かったことを受けて10袋発注に至る。

スタンド600については、それに合う支えとして試しに1台使うとのこと。

 

 

石綿アスベスト規制最新情報.com(広島県/最終処分場)

https://www.furusawa-eco.co.jp/

https://www.koyokensetsu1970.com/

 

http://www1.megaegg.ne.jp/~fujitobi/

http://www.koai.jp/

https://www.motohironet.jp/?page_id=58

 

http://kktanaka.web.fc2.com/company.html

 

http://rearth.co.jp/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%A1%88%E5%86%85/

https://asahi-econos.com/

https://www.kurisho.kurimoto-gr.co.jp/

https://www.kamtecs.co.jp/

https://rokkyo.com/

https://www.kansousya.com/company.html

https://www.yasken.jp/information

https://kkjet.net/company/

 

https://www.jt-kankyo.co.jp/

https://www.jab-cp.jp/about/base/index.html

http://www.okamotogumi.com/enousangyo/

http://www.okamotogumi.com/enousangyo/

https://tanaka.fudohsan.jp/

 

https://equisenv.co.jp/about-us/

 

https://fujii-industrial.jp/

 

http://hamahashi.co.jp/company.html

 

 

 

 

 

石綿アスベスト規制最新情報.com(広島県/最新規制)


最新版のQ&Aが掲載されていますので、主要な箇所を転載しておきます。

Q:

過去に石綿含有建材かどうかの事前調査をしていた場合でも,一定の知見を有する者が改めて事前調査を行う必要があるのか。

A:

貴見のとおりです。なお,当該分析調査結果は書面調査の1つの資料として使用することも可能と考えられます。 ただし,過去において改正後の大気汚染防止法に定める方法に相当する方法で事前調査が行われている場合であって,令和5年10 月1日よりも前に開始する解体・改修工事については,義務付けはされていませんが「一 定の知見を有する者」による事前調査を行うようお願いしています。

 

Q:

義務づけ適用前に,一定の知見を有する者以外が事前調査を行っている場合,当該調査結果をもとに「一定の知見を有する者」が事前調査の全部又はその一部を省略することは可能か。また,当該調査が「一定の知見を有する者」が行った調査であった場合はどうか。

A:

令和5年10月1日以降に開始する解体・改修工事については,過去に事前調査が行われていたとしても,当該調査を「一定の知見を 有する者」が実施していない場合は,改正後の大気汚染防止法に基づく事前調査に相当する調査とはいえず,元請業者が一定の知見 を有する者に改めて事前調査を行わせる必要があります。 解体等工事の対象となる建築物等の同一箇所について,過去に実施した事前調査が一定の知見を有する者によって,改正後の大気汚 染防止法に定める方法で行われた調査結果である場合は,元請業者の責任において,その調査結果を活用することも可能です。

 

Q:

報告システムで石綿事前調査結果報告を電子申請した場合、報告システムに情報が保存されているので、事前調査の結果の資料の保存を不要としてよいか。

A:

報告システムによる報告内容だけでは事前調査の結果の記録に必要な情報を満たしていないため,事前調査結果の報告とは別に,必要な事項を満たした記録を保存してください。

 

Q:

令和5 年10月以前は調査を誰が行っても問題ないか。

A:

法的には問題ありませんが,建築物石綿含有建材調査者等一定の知見を有する者が実施するようお願いしています。

 

Q:

事前調査において石綿含有建材が「ない」とみなすこと は可能か。

A:

分析調査を実施せずに石綿含有建材が「ある」とみなすことはできますが,石綿含有建材が「ない」とみなすことはできません。

 

Q:

事前調査に関する記録の写しの「現場への備え置き」について,事務所などがない場合はどうすればよいか

A:

車両に備えることや,責任者が常に携行すること等で対応してください。 なお,石綿障害予防規則においては,解体等の作業に従事する労働者がいつでも記録を確認することができるようにすることを求めています。

 

Q:

原則,報告システムにより報告することとなっていうが, 書面で報告することはでき ないのか。

A:

電子機器を所有していないなどの事情がある場合には書面でも報告することができます。 なお,書面により報告する場合は,別途,所管の労働基準監督署へ事前調査結果を報告する必要があります。

 

Q:

複数個所の解体等工事を一の契約で締結する場合,報告対象の請負金額に係る要件 (請負金額100万円以上)は 現場ごとに判断するのか。

A:

現場ごとの請負金額ではなく,契約全体の請負金額で判断してください。 なお,事前調査結果の報告はそれぞれの建築物等の所在地を所管する機関にそれぞれ該 当の報告を行うことになります。 また,報告システムへの入力は個別工事ごとに行ってください。

 

Q:

一連の工事を分割して請け負った場合,報告対象の請負金額に係る要件(請負金額100万円以上)はそれぞれの契約ごとに判断してよいか。

A:

一連の工事を一の者が二以上の契約に分割して請け負う場合においては,これらを一の契約で請け負ったものとみなすこととされていますので,それぞれの契約金額を合算して要件(請負金額100万円以上)に該当するか判断してください。なお,別の事業者が受注した工事について は、一の契約で請け負ったものとはみなさず、個々に報告対象となるかを判断します。

 

Q:

事前調査結果報告の対象外 (請負金額100万円未満)の 工事について,追加工事の発生により,報告対象(請負金 額 100万円以上)となった場合,事前調査結果の報告が必要か。

A:

事前調査結果の報告が必要となりますので, 速やかに事前調査結果の報告を行ってください。

 

Q:

報告システムを使用して行政書士が代理で報告するこ とはできるか。

A:

行政書士や社労士等の士業による代理申請については現在システムの機能として存在していません。 なお,環境省及び厚労省において今後の対応を検討中と伺っています。

 

Q:

石綿含有成形板については 令和3年4月 1 日~4月 14 日に着手される建設工事ま では作業基準が適用されず, 令和3年4月 15 日以降に着手される建設工事について 新たな作業基準等が適用さ れるという解釈でよいか。

A:

貴見のとおりです。

 

お客様の声(1/23~1/28)

A社 様

解体工事にてスレート板等出た際にどう対応したらよいのか資料を集めていた。

トンネルの補修工事も行っているとの情報が同社のHPに記載あった為、ワイドロングの紹介も行う。

 

B社 様

自社の中間処理場にユーザーが持ってきたロングタイプを見て、こんな長手のフレコンがあるなら、スレートの持ち込みをロングで提案しようと思い発注した。

内容物:6尺のスレート板。

 

C社 様

自社で請け負う工場解体にて、ある程度まとまって8尺サイズのスレート板が出てくるとのこと。⇒元々、ロングタイプは商社を通じて購入していたようだが、今回は急ぎということもあるし、かつ商社にて在庫していないので、メーカーであるであるインターアクションに直接問い合せしたとのこと。

 

D社 様

ユーザーは外壁改修工事業者。

少量ではあるが、公共関係の建物の外壁改修工事にて、アスベストを含むコンクリートのガラを処分するのに使用したいとの引合あり。念のため二重梱包で対応するとのこと。

 

E社 様

今回、自社で施工予定の建物解体現場で、石綿含有建材(がれき状のもの)が出てくるとのこと、石綿表示は要らないものの、処分業者から二重梱包の要請はあるので、インターアクションの製品ラインアップで用意できるものはあるかとの問合せ。

ひとまず、REPRO+PE内袋150+スタンド850の組み合わせを提案。

数量は、50~60pcsぐらい。

 

  

石綿アスベスト規制最新情報.com(岡山県/最新規制)

岡山県では独自のチラシを作成して県民に注意喚起しています。

最近、各地で事前調査の不徹底での摘発事例が挙がっています。

事前調査に関して興味深い記事がWEBで掲載されていましたので参考のため転載しておきます。

大気汚染防止法などの法改正により、解体・改修工事の前のアスベスト事前調査が「すべての工事において原則必須」となり、その調査結果を一定規模以上の解体工事もしくは一定金額以上の改修工事については調査結果の届出が必要となりました。 2022年12月01日に環境省より報道発表された「令和4年度建設リサイクル法に係る全国一斉パトロール等の実施結果」では以下のように報告されており、非常に多くの工事現場にて石綿事前調査についての不備があったことが挙げられております。 

なぜ、このようなことが起こってしまっているのか、その一因として”みなし”でのアスベスト含有懸念建材の取り扱いについての勘違いや思い違いがあると考えられます。本記事では誤ったみなし判定の認識により、危険な工事を行わないように(且つ、行政指導を受けないように)解説いたします。

対象の建材に対して「アスベストが入っているものとのして扱う」ことが出来る判定です。
アスベスト含有のあり/なしをはっきりと判断するには、アスベスト分析の専門機関に分析を依頼する必要があります。一方で、分析を行わずアスベスト含有しているものとして扱う方式をみなし判定と言います。

以下、厚生労働省の代表的な法令に「みなし」について記載されている内容を要約すると、「”みなし”は、適切な措置(飛散防止、安全衛生等)を講ずる場合、分析調査を省略できる」と記載されています。みなし判定は、あくまで分析調査を省略できるものであって、「書面調査/目視調査」「調査結果報告書の作成/届出」その他必要な措置を簡略化できるものではない、ということです。

事前調査から調査結果報告までのプロセスから、よくある間違った例をご紹介します。以下の例では、みなし判定を選択した際に書面調査や現地での目視確認を行っていません。更に、調査結果報告書を作成しておらず、報告書を現場に備え付けないまま工事を行っているという事例もございます。みなしと判定した場合でも、調査結果報告書の作成は必須であり、発注者・作業者への説明なしに工事を進めると行政指導や罰則の対象となる場合があります。※届出はしていても調査結果報告書を作成していないという事例もございます。

■事前調査から報告までのプロセス(よくある間違った事例)

みなしを選択することとなっても、書面調査及び現地での目視調査を原則として実施する必要があります。加えて、調査結果報告書を作成し、要件規模以上となれば届出を行い、現場への調査結果報告書の備え付け、及び発注者への説明が必要です。また、みなし建材の暴露・飛散対策・施工計画・特別管理産業廃棄物(レベル1、2)、石綿含有廃棄物(レベル3)としての廃棄も必要となってきます。みなし判定とした場合、必要となる可能性がある措置のうち最も厳しい措置を講じなければなりません。

みなし判定は、必要な処置を講じれば分析調査を省略できるものであって、「書面調査/目視調査」「調査結果報告書の作成/届出」その他必要な措置を簡略化できるものではございません。
みなし判定の誤った認識により、行政指導を受けないように適切な対策を実施頂ければと思います。

 


隔月刊[イー・コンテクチャー]に特集記事が掲載されました

解体工事と建設リサイクルの専門誌にインターアクションの特集記事が掲載されました。

今年の展望として解体工事におけるアスベストの問題が特集されています。

昨今のアスベストに対する関心の高まりが窺えます。