大阪府では、平成２６年６月１日に大防法が改正され、解体工事の届出義務者が工事施工者から発注者に変更されたのを機に大阪府生活環境の保全等に関する条例を改正し、府独自の規制を行ってきました。
府では、大防法が規制の対象をレベル１と２に限定しているのに対して、条令によりレベル３の石綿含有成形板まで対象を拡げていました。
但し、届出の対象を1,000㎡以上としています。
今回、石綿則の改正で、監督署への工事開始前の報告対象が、
①解体部分の床面積が８０㎡以上の建築物の解体工事
②請負金額が１００万円以上の建築物の改修工事
となりますが、施行が令和４年４月１日ですので、まだ上記の条例の見直しの動きはありません。
大阪府ではこれまで、法律よりも厳しい規制を実施してきたようです。
平成１７年１２月ですから、今から１５年前に、国交省の道路施設アスベスト対策検討委員会から『道路施設におけるアスベスト対策について』という報告書が作成されました。
「道路施設においてもアスベストの使用実態を適切に把握し、アスベストの使用が確認された場合に適切に対応するため、本委員会において、アスベスト使用実態の調査方法、アスベストが使用されている場合の措置方法について検討を行ってきた。本報告書は、現時点で得られた道路関連施設におけるアスベストの使用に関する情報、およびそれを踏まえた今後の対応方針として、道路関連施設の維持・管理において必要なアスベスト飛散防止対策・ばく露防止対策をとりまとめたものである」とのこと。
調査の結果、アスベスト・レベル３がどの部分に使用されていたかが下表にまとめられています。
この時点ではアスベスト・レベル３は非飛散性として扱われています。
そのため解体・撤去・処理の際の留意事項は次のようになっています。
◆解体・撤去・処理の際の留意事項
（関連法規の規定）
＜解体・撤去時＞ 石綿障害予防規則を遵守。
＜処理時＞ 廃棄物処理法、「非飛散性アスベスト廃棄物の取扱いに関する技術指針（Ｈ１７．３．３０環境省）」の遵守。
この処理内容が、今年の石綿則の改正では、次のようになりました。
道路施設におけるアスベスト対策についても、今回の石綿則の改正により、アスベスト・レベル３のスレート板などの解体に当たって、「原形のまま」が法制化されました。
「切断は最小限」にでは済まなくなりそうです。
その後、東日本大震災や熊本大震災を経て、アスベスト・レベル３も解体時に飛散することが分かり、先述した平成２９年６月９日の厚労省の通達に至るわけです。
再録します。
公益社団法人 全国解体工事業団体連合会会報の最新版（2020.10）にて「石綿障害予防規則の改正について」として石綿則の改正内容が詳しく掲載されています。
詳細は、これまでこのブログでお伝えしてきましたが、スケジュール面で分かりやすい表が掲示されていますので転載しておきます。
但し、上記の表の内、「石綿含有成形品に対する措置の強化（切断等の原則禁止）」の施行日が令和３年４月になっていますが、正しくは令和２年１０月が施行日ですので注意が必要です。
ちなみに、同誌には、我が社の広告が掲載されています。
「投げナイ・割らナイ・砕かナイ」は我が社が提唱している「アスベスト非飛散３原則」です。
法律上、解体に当たって「切断、破砕」しないようにと規制していても、フレコンバッグに納める時に「切断、破砕」していては意味がありませんね。
平成２９年６月９日付きの「基安化発0609第２号」という通達が、厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長から、全国の都道府県労働局労働基準部長宛てに発出されています。
タイトルは「建築物等から除去した石綿含有廃棄物の包装等の徹底について」です。
内容は以下の通り。
この通達が出された一番大きな理由は、平成２８年の熊本大震災です。
それ以前の東日本大震災の被災地で、石綿気中濃度の測定結果から、破れたフレコンバッグに保管されていたボード板の移し替え作業場所で、一定濃度の石綿が飛散されていることが判明しました。
だから、熊本大震災でもそのようなことがないように指導・注意喚起を行ったが、依然、フレコンバッグから石綿がこぼれ落ちる事例が散見された。
だから、全国の労働局（労働基準監督署）及び２５の関係団体に注意喚起の通達を発出しました。
我が社のロングタイプは、平成２５年に特許を取得しました。
それから４年後に、上記の通達が発出されました。
しかし、解体現場では、せっかく苦労して原形のままスレート板を取り除いても、フレコンバッグに入れる時に、砕いて入れているという話をよく耳にします。
我が社のロングタイプの周知がまだまだ足りませんでした。
そこに、今回の大防法と石綿則の改正です。
スレート板などのレベル３成形板も、法律の規制対象になりました。
石綿則の改正では、石綿が含まれている成形板等の除去工事は、切断、破砕等によらない方法で行うことが原則義務になります。
これは令和２年つまり今年１０月から施行されています。
先にも述べましたが、大防法の施行規則の改正に対して、次のパブリック・コメントが提出されました。
このコメントの内容は、３年前の通達の内容そのものでした。
回答は以下の通りです。
アスベスト規制に関しては、大防法・石綿則の改正前は、レベル１と２に対する規制が中心でしたが、今回の改正でレベル３を含んだ、アスベストが含まれるすべての資材が規制対象になりました。
それらの関係を分かりやすく説明したのが下図です。
ケイ酸カルシウム板（ケイカル板）について補足を。
ケイカル板は石膏ボードと並んで不燃建材の代表的な材料です。
石膏ボードは、現場ではＰＢ（プラスターボード）などとも呼ばれます。
内装用のボードで、最終仕上層の一歩手前で使用され、最終的にこの上にクロスなどを貼って仕上げていきます。
目には見えませんが、建物の内装であれば、ほぼどんな場所でも使用されている一番一般的な素材です。
一般内装向けとしては、コストパフォーマンスが最高の素材ということがいえますが、水に弱いというデメリットがあります。
そのため水回りにおいては、ケイカル板（ケイ酸カルシウム板）が使用されます。
組成は、ケイ酸質原料、石灰質原料、補強用途繊維が主な主原料になります。
これらをオートクレーブ養生という製法でピザのように作ります。
石膏ボードが苦手な場所、水回り、半外部などに使われます。
半外部というのは、直接雨掛かりしないものの、外気にふれるような場所で、例えば、屋外のひさしの天井、駐車場の天井、マンションのベランダ隔壁板等です。
デメリットとしては、薄物があるので、場所によっては割れやすいといった点があり、天井などにビス止する場合、位置によってはクラックが入ったりします。
このケイカル板は、第１種と第２種に分類されます。
主な成分は同じなのですが、主にかさ比重(同じ体積における重さ)によって分けられています。
石綿含有ケイ酸カルシウム板第１種は、比較的薄くて重く(厚4ｍｍ～10ｍｍ）、内装ボードや天井材などに使用されレベル３に分類されます。
石綿含有ケイ酸カルシウム板第２種は、分厚くて軽く(厚12ｍｍ～70ｍｍ)、鉄骨の耐火被覆材などに使用され、レベル２に分類されています。
この第２種は、主に耐火被覆材として、鉄骨の梁や柱、天井、壁に使用されています。素地での使用以外に、化粧パネルなどの用途もあり、１９９７年(平成９年）に製造終了しました。
ケイ酸カルシウム板第１種はレベル３ですが、含有石綿の種類がスレート板などに含まれているクリソタイルよりも発がん性が高いといわれるアモサイトを含有しているので、飛散防止に関しては通常のレベル３以上の注意が必要で、今回、作業場所の隔離が必要とされました。
