まずは東京都からです。
さすが日本の首都です。充実しています。
良い機会ですから、アスベスト規制に関してもう一度振り返ります。
（「そんなこと、もう分かっているよ」という方も、もう一度…）
「解体等工事におけるアスベスト規制のリーフレットを作成しました」
とのこと。見てみることにします。
”建築時期・規模・用途を問わず、 全ての建物（建築物・工作物）の解体・リフォーム（改造・補修） 工事を行う際は、アスベスト含有建材の有無を調査（事前調査）す る必要があります”
事前調査は「すべての建物」です。
”アスベストの事前調査は、建物の解体、リフォーム工事を行う 元請業者又は自主施工者が実施します”
事前調査は「元請業者」か「自主施工者」が実施しなければなりません。
発注者は、”元請業者に事前調査に使用する設計図書等の提供」や「適切な費用の負担」をして下さい。
元請業者は発注者に「事前調査結果の報告」を行う必要があります。
発注者は報告を受けたら報告書を大切に「保管」してください。
下図が工事の流れです。
すべての解体工事には「事前調査」が必要です。
大防法改正に伴い、令和５年１０月１日以降に着工される建築物の解体・改修工事から、アスベストの有無の調査を「有資格者」が行うことが義務付けられます。
アスベストの使用禁止（平成１８年９月１日）以降に設置されたことの確認は、有資格者でなくても行えます。
なお、令和５年９月３０日以前の解体・改修工事など、有資格者による調査が義務付けられていない解体・改修工事についても、アスベストの有無の調査は必要です。
行政としては、令和５年９月３０日までの事前調査も極力有資格者に担当させて下さいとのこと。
有資格者とは以下の者をいいます。今、有資格者をどんどん増やしています。
①建築物石綿含有建材調査者講習を修了した者
（一戸建て等石綿含有建材調査者は、一戸建て住宅及び共同住宅の住戸の内部に限る。）
②一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録された者 （令和５年９月までに登録された者）
（続く）
