同誌の“解体・建廃ひそひそ話”に首都圏の解体・建廃兼業者からとして、次のような“声”が掲載されています。
「４月からアスベストの事前調査結果の電子届出が義務化されたけど、ついに住宅解体の見積り依頼がゼロになった。行政は何も指導しないし、不良業者ばかりに仕事が流れる。もう解体の請負はやめて、建廃だけに事業を絞ろうかな。」
また東海地方のアスベスト分析会社の元代表の方の声として「大防法と石綿則の改正法令の施行が本格化した。地元自治体にアスベスト関連の行政監視を徹底するようにお願いに行ったが、信じられないことに、人員不足だし予算もつかないので要望に応えられるか分からないと言われてしまった。」
８月末、別の用事もあり、茨城県と千葉県の監督署と事前調査報告窓口を訪問しました。
民間企業の突然の訪問に対して、キチンとお話を聴いてくれる窓口もありましたが、そうでない窓口の方も多かったです。
まあ、私も１０年近く行政の窓口で非常勤として働いていましたので、事情はよくわかります。
私の訪問の目的は、「厚労省と環境省のマニュアルに写真が掲載されている、ロングタイプの製造元ですよ。」ということを伝えたいというのと、最近のパトロール状況を伺いたかったわけですが、特にこれといったお話は聞けませんでした。
引き続き、行政窓口訪問は継続します。
ロングタイプの普及を通じて、アスベスト飛散を防止するためのサポートができればと願っています。
