令和3年4月1日から大気汚染防止法の特定粉じん排出等作業が規制強化されました。
石建築物等の解体等工事における石綿（アスベスト）の排出等の抑制を図るため、改正大気汚染防止法が令和2年6月5日に公布され、令和3年4月1日から順次施行されています。
主な改正点
令和3年4月1日から施行
・特定建築材料の範囲の拡大
従前から規制対象であった「吹付け石綿」並びに「石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材」以外の全ての石綿含有建材を特定建築材料に追加しました。
なお、特定粉じん排出等作業実施届出は従前通り、吹付け石綿並びに石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材のみが対象です。
特定粉じん排出等作業実施届出書様式は大気汚染防止法関係様式のページをご覧ください。
・解体工事に係る事前調査について
調査方法を法定化し、事前調査に関する記録の作成・保存が義務付けられました。
・特定粉じん排出等作業の結果の報告等
元請業者に対し、石綿含有建材の除去等作業の結果の発注者への報告並びに作業に関する記録の作成・保存を義務付けました。
・特定粉じん排出等作業の作業基準
建築物等を解体し、改造し、又は改修する作業のうち、石綿を含有する仕上塗材を除去する作業並びに石綿を含有する成形板その他の建築材料を除去する作業の基準を新設しました。
・直接罰の創設
事前調査の結果の報告義務違反及び除去等の措置の義務違反に罰則を設けました。
令和4年4月1日から施行
解体工事に係る事前調査について、事前調査結果の都道府県知事への報告が義務付けられました。
令和5年10月1日から施行
解体工事に係る事前調査について、一定の知見を有する者の活用が義務付けられます。
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